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(2022年7月9日現在) | 
| 第一章 総 則 | 
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第1条 | 
本会は『移植腎病理研究会』と称する。 | 
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第2条 | 
本会は移植腎病理の診断から背景因子、予防、治療に関する学問の進歩を促進することを目的とする。 | 
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第3条 | 
本会は第2条の目的を遂行するため次の事業を行う。 | 
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      | 1. | 
      学術集会(年1回)の開催 | 
   
  
      | 2. | 
      移植腎病理診断実践セミナーの開催 | 
   
  
      | 3. | 
      出版等事業(会誌を含む)の活動 | 
   
  
      | 4. | 
      国内における関係諸機関並びに諸学会との連絡 | 
   
  
      | 5. | 
      日本の移植腎病理研究者を代表する機関として海外の研究者及び関係諸団体との国際的な連絡並びに活動 | 
   
  
      | 6. | 
      その他、本会の事業目的を達成するために必要な事業 | 
   
 
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第4条 | 
本会の事務局は 
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東京都港区赤坂1-7-19  キャピタル赤坂5階 
株式会社 グラフティ内 
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に設置する。 | 
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| 第二章 会 員 | 
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第5条 | 
本会の会員は正会員および賛助会員とする。 
正会員は本会の目的に賛同し、研究または診療に従事する医師、技師、及び研究者であって、所定の会費を納めるものとする。賛助会員は本会の目的に賛同し、かつ、その事業を援助する法人または個人のうち、幹事会にて承認された者とする。 | 
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第6条 | 
会員は学術集会において研究の発表および討論を行う事ができ、また、本会の目的達成に必要な事業に参画する事が出来る。 | 
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第7条 | 
会員が次の各号のいずれかに該当し、かつ、幹事会の議決を経た場合には会員の資格を喪失する。 | 
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      | 1. | 
      退会の届け出を出した時 | 
   
  
      | 2. | 
      年会費未納が3年間に及んだ時 | 
   
  
      | 3. | 
      その他本会則に違反し、あるいは本会の名誉を毀損した時 | 
   
 
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| 第三章 役 員 | 
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第8条 | 
本会では役員を以下のごとく設ける | 
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      | 代表幹事 | 
      2名 | 
   
  
| 監 事 | 
2名 | 
 
    | 幹 事 | 
    35名程度 | 
 
  
※幹事は満70歳をもって退任とする 
※70歳未満で退任申請があった際は幹事会にて承認後、退任とする | 
 
    | 学術集会担当幹事 | 
    1名 | 
 
  
      | 顧 問 | 
      若干名 | 
   
  
      | 名誉幹事 | 
      若干名 | 
   
 
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第9条 | 
1. | 
幹事は会員の中から幹事会で選任される | 
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2. | 
代表幹事は本会を代表し、運営にあたる | 
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3. | 
代表幹事は幹事の互選によるものとする | 
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4. | 
代表幹事は幹事会を組織し会務を総括する | 
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5. | 
監事は代表幹事や幹事の職務執行を監査し、会計年度ごとに会計監査を行う | 
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6. | 
学術集会担当幹事は幹事の互選によるものとし学術集会の企画、運営にあたる | 
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7. | 
幹事会の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は代表幹事がこれを決する | 
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| 第四章 会 計 | 
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第10条 | 
本会の経費は、次の収入による | 
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第11条 | 
会費は年額3,000円、賛助会費は年額200,000円(一口)とする。 | 
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第12条 | 
本会の会計年度は4月1日に始まり、3月31日に終わる。 | 
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第13条 | 
本会の予算および決算は幹事会の承認を要する。 | 
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| 第五章 集 会 | 
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第14条 | 
学術集会は年1回、学術集会担当幹事の責任において企画、実施する。 | 
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| 第六章 会 誌 | 
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第15条 | 
本会は記録として会誌を刊行する。 | 
 
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| 附 則 | 
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      | 1. | 
      本会則は1996年(平成8年)7月20日より施行する | 
   
  
      | 2. | 
      本会則の改定は幹事会を経て行う事が出来る | 
   
 
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      | 改訂  | 
      1999年(平成11年) 7月10日 | 
   
  
       | 
      2002年(平成14年) 7月13日 | 
   
  
       | 
      2003年(平成15年) 7月12日 | 
   
  
       | 
      2009年(平成21年) 7月18日 | 
   
  
       | 
      2013年(平成25年) 7月20日 | 
   
    
       | 
      2022年(令和4年)   7月9日 | 
   
 
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